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 民主、自民、公明3党は26日、宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応するための特別措置法案をまとめた。自民党が25日に衆院に提出した緊急措置法案を基に、(1)家畜の殺処分や埋却は国の責任で強制的に実施可能(2)被害農家への手当金や処分費用は国が負担−−などを盛り込んだ。2年間の時限立法とし、政府が予備費から総額1000億円を支出することでも合意した。特措法案は26日夜の衆院農水委員会で全会一致で可決された。27日に衆院通過後、28日の参院本会議で可決され、成立する見通し。

 特措法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は「初動対応が遅れた」と批判していた赤松広隆農相に対する不信任決議案について、26日の提出は見送った。同日午前に開いた自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談でも、公明党が「(不信任案は)宮崎県民の感情を逆なでしかねない。法案を優先させるべきだ」と自重を促していた。赤松氏は26日夜、国会内で「内閣としてもまったく異議はなく、これに従ってやっていきたい」と記者団に語った。

 特措法案にはこのほか、被害農家の経営再建のための無利子貸し付けや助成▽地域経済再建に充てる基金の設置▽家畜伝染病予防法の抜本的見直し−−なども明記した。

 ただ、自公両党は「対策と農相の責任問題は別」として、赤松氏の不信任案を法案成立後に提出する構えを崩していない。自民党の大島理森幹事長は26日の記者会見で「農相から心のこもった答弁がまったくない。結果責任を厳しく問わなければならない」と指摘した。【木下訓明】

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by pl0ntuv2at | 2010-05-29 09:15
 横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」(浜教組)が、横浜市教育委員会の採択した中学社会の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を作成・配布していた問題で、文部科学省は17日、「学校現場で採択教科書を使わない事態が起きていないか、事実確認する必要がある」として、市教委から事情聴取するなど調査に乗り出した。

 文科省は、市教委が昨年8月に採択した自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を浜教組が批判し、憲法問題や戦争について、他の教科書や資料だけで授業を展開する例を示す「授業マニュアル」を1万人以上に配布したことなどについて、情報収集した。

 市教委では、授業で教育委員会採択の教科書を使うことを義務づけた法令に違反する可能性があるとして、浜教組に対して警告を行っており、このことについても報告を受けた。

 文科省は今後も、市教委に対応を任せる方針だが、情報収集や事実確認は続けるという。

 一方、山田巧教育長は17日、市議会のこども青少年・教育委員会で、浜教組にマニュアルの回収を求めていることを明らかにした。

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by pl0ntuv2at | 2010-05-21 11:46
 神奈川県横須賀市の無職、小林章浩さん(62)方の台所で小林さんとみられる遺体が見つかった事件で、県警は7日、殺人事件と断定し、浦賀署に捜査本部を設置した。

 浦賀署によると、遺体は死後数週間が経過。小林さんは一人暮らしで、近所の住民から最近見かけないとの通報があった。

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by pl0ntuv2at | 2010-05-13 08:54