人気ブログランキング | 話題のタグを見る

税理士です、人は見かけによりません


by pl0ntuv2at

口蹄疫 特措法成立へ 処分費用は国負担…民自公合意(毎日新聞)

 民主、自民、公明3党は26日、宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応するための特別措置法案をまとめた。自民党が25日に衆院に提出した緊急措置法案を基に、(1)家畜の殺処分や埋却は国の責任で強制的に実施可能(2)被害農家への手当金や処分費用は国が負担−−などを盛り込んだ。2年間の時限立法とし、政府が予備費から総額1000億円を支出することでも合意した。特措法案は26日夜の衆院農水委員会で全会一致で可決された。27日に衆院通過後、28日の参院本会議で可決され、成立する見通し。

 特措法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は「初動対応が遅れた」と批判していた赤松広隆農相に対する不信任決議案について、26日の提出は見送った。同日午前に開いた自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談でも、公明党が「(不信任案は)宮崎県民の感情を逆なでしかねない。法案を優先させるべきだ」と自重を促していた。赤松氏は26日夜、国会内で「内閣としてもまったく異議はなく、これに従ってやっていきたい」と記者団に語った。

 特措法案にはこのほか、被害農家の経営再建のための無利子貸し付けや助成▽地域経済再建に充てる基金の設置▽家畜伝染病予防法の抜本的見直し−−なども明記した。

 ただ、自公両党は「対策と農相の責任問題は別」として、赤松氏の不信任案を法案成立後に提出する構えを崩していない。自民党の大島理森幹事長は26日の記者会見で「農相から心のこもった答弁がまったくない。結果責任を厳しく問わなければならない」と指摘した。【木下訓明】

【関連ニュース】
口蹄疫:九州地方知事会が対策の強化・充実を要望
自民党:赤松農相の不信任決議案を提出へ 口蹄疫問題で
口蹄疫:「対策法案」自民と公明が提出
口蹄疫:家畜の埋却用地を宮崎県農業振興公社が買い取り
口蹄疫:「かごしま黒豚」20頭が宮崎県境から避難

普天間5月決着に全力=首相、クリントン米長官と一致(時事通信)
事業仕分け 審査せず交付で収入11億円…「資格・検査」法人(産経新聞)
郵政法案審議に小泉氏起用=与党との対決アピールへ―自民(時事通信)
口蹄疫 「拡大不安」全国で警戒(産経新聞)
雑記帳 黒部ダムの流木使った文房具販売 関電の関連会社(毎日新聞)
by pl0ntuv2at | 2010-05-29 09:15